2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
三月の二十七日、国軍記念日、ここでもお話ししたかもしれないんですが、一つやはりこのタイミングというのは注意をしなければいけないということをずっと私は申し上げてきたんですが、残念ながら、二十七日に、国軍、警察、各地で市民デモに対して実弾等で大規模な鎮圧を行いまして、現地報道では少なくとも百十四人が死亡し、これは、クーデター発生後、一日では最も多い数字になったと承知をいたしております。
三月の二十七日、国軍記念日、ここでもお話ししたかもしれないんですが、一つやはりこのタイミングというのは注意をしなければいけないということをずっと私は申し上げてきたんですが、残念ながら、二十七日に、国軍、警察、各地で市民デモに対して実弾等で大規模な鎮圧を行いまして、現地報道では少なくとも百十四人が死亡し、これは、クーデター発生後、一日では最も多い数字になったと承知をいたしております。
特にベトナムは、逮捕事例の現地報道等による抑制効果が高かったのではないかと考えているところでございます。 肉製品等を違法に持ち込んだ者は、親族・知人訪問者や日本在住者が約半数以上を占めており、観光客は一割程度、そのほかにも技能実習生や留学生など様々であり、持ち込んだ理由については、個人消費用、またお土産のほか、販売目的のものも確認をされております。
これは、インドにとりましてはほぼ実験最終段階まで来て、現地報道によりますと年内実戦配備ができると。この五千キロという、あるいは六千キロというところを見ますと、ほぼ中国の北側のところまで射程距離にすることができる。インドは既に百二十発から百三十発の核兵器を、核弾頭を持っておりますので、更に強固な核兵器あるいはミサイル保有国ということになります。
この中でも、直近のブラジルの事案においては、現地報道によると、オリンピックの開催前から開催期間中を通じて計十六名が拘束されました。ＩＳＩＬの過激思想に共鳴しつつ武器の購入をもくろんだり訓練を実施しようとしていたことを準備行為と捉えて立件されていると承知しています。 これらの事案は、オリンピック等の大規模イベントが開催される際にテロを含む組織犯罪が増加する傾向があることを示していると考えられます。
御指摘のような、当初パトロール目的で出した人間を転用しているのではないかという現地報道があったことは承知しておりますが、それは事実ではございません。 沖縄防衛局においては、六月十五日から実施しております沖縄・地域安全パトロール隊に関する業務への対応に加えまして、当時、七月以降は北部訓練場のヘリパッドの移設工事に係る同局の業務量が大幅に増加することを予想しておりました。
○稲田国務大臣 今御指摘のあった報道についてですけれども、現地部隊からは、二十八日以降、政府側との衝突の結果、反政府側が中央エクアトリア州モロボを掌握している模様との報道があったが、翌三日には、中央エクアトリア州の反政府側報道官はモロボから撤退をしたと発言している現地報道があり、情勢を引き続き注視しているとの報告があったところでございます。
また、御指摘がありましたオリンピックが開催されるリオデジャネイロ州に関しましても、現地報道によれば、税収の落ち込み等により財政収支が悪化をしておりまして、州の職員の給与及び年金の遅配なども発生しているというふうに伝えられております。
ウィキリークスによって流出した米軍の内部文書、現地報道などによると、手錠を掛けられ無抵抗な状態で家にいた十一人を米軍は銃殺。この事件、地元テレビでも報道され、その映像はＢＢＣ、ＣＮＮなど欧米メディアも伝えましたが、日本のメディアはこれらの映像を全く使わなかったそうです。
現地報道の中には、実際に連邦議員がこういうふうに語っているのも報じられております。政府はようやく交渉に関する情報を我々に説明するようになったが、その内容を外部と相談することは禁じられているというふうなこともあって、交渉の内容が、国会議員あるいは国会議員を通じて幅広く米国民一般に流れているものというふうには理解をしておりません。
現地報道の中に、例えば、連邦議員が、政府がようやく交渉に関する情報を我々に説明するようになったが、その内容を外部と相談することは禁じられていると語った旨報じているものもありまして、交渉の内容が国会議員を通じて広く米国民一般に流れているとは認識をしておりません。 それから、米国と日本とでは国内の制度も違います、先ほどの通商の権限の御指摘もありましたけれども。
今委員が御指摘の報道について、私、恐縮ですが存じ上げておりませんが、私の手元にありますのは、二〇一三年十月三十日の現地報道、シノップ市長が、原子力発電自体には反対ではないが、シノップに建設されるのは反対である、水温の変化、生態系に影響を及ぼす、シノップは原子力でなく観光と教育によって発展させたいと、今御指摘のような発言を、昨年の十月三十日の現地の報道、これは我々も承知をしております。
従来から、外務省におきましては、在外公館を通じまして現地報道等も含めて様々な情報収集を行っているところですが、その中で、国民やあるいは現地の進出企業、さらには在留邦人等に有益であり、なおかつ公表に支障がないものにつきましては、従来からいろいろ工夫をして外務省のホームページ等において提供する、こういったことは行ってはきました。
その上で、大使館といたしまして、この現地報道に加えまして、さらにミャンマー気象局から入手したサイクロン接近の情報を踏まえて、二日、日本人会役員に対し注意喚起の情報を伝えました。さらに、サイクロンの接近についてという一枚紙でございますけれども、その中身の情報をメールマガジンを発出いたしまして、サイクロン上陸の予想日時、地域等に関する情報提供、さらには被害に関する注意喚起を行いました。
特に、ＯＤＡホームページについては、各種プロジェクトに関する情報に加え、我が国ＯＤＡ事業に関するエピソードや現地報道ぶり、現地で発行された我が国のＯＤＡを図案にした切手、紙幣を紹介するコーナーを設ける等々して、現地の感謝の気持ちを国民に広く伝えるように努めております。 外務省としては、議員の御指摘も含めて、ＯＤＡに関する国内外の広報活動に一層積極的に取り組んでいく所存でございます。
今先生がおっしゃいました現地報道につきましては、私どもも承知をしてございます。ただ、本事業対象地域における水需要につきましては、現時点においても引き続き深刻な状況にあると私どもは承知しておりまして、また、これらの地域における新たな水資源開発、これが困難であるということから、本事業は引き続き必要である、こういうふうに判断してございます。
ベトナムＰＭＵ18関連の現地報道記事ということで、これは一番下に、現地メディアのネット版をＮＧＯの協力で翻訳し、私の事務所で作成をしておりますが、問題はこの二番、三番。ＰＭＵ18の汚職事件には日本のＯＤＡ事業がかかわっていると報じられていると。
なお、春暁の石油ガス田プロジェクトの原油につきまして、平湖関連の施設を利用するとの現地報道等が現在なされておりますことは承知しておりますが、本件融資の決定時におきましてそのような事態は想定しておらなかったということでございます。
具体的には、いろいろな援助物資への日章旗のステッカーを張るとかＯＤＡシンボルマークを張るとか、あるいは現地メディアに対するいろいろな説明、あるいは署名式等に対する我が方の出席、あるいは現地報道機関に対するＰＲといったようなことを通じて、できるだけの広報に努めてきているということでございます。
なお、激甚災害につきましては、現地報道機関、大変希望的観測で私の発言が載っておるようでございますが、気持ちとすればそういう気持ちでございます。しかし、法律に基づいての手続が大切でございますので、これにつきましては、委員が御指摘のように、できるだけスピードアップをするように各関係に指示と申しますか、お願いをいたしているところでございますので、どうぞそのあたりも御理解をちょうだいしたいと思います。
○川橋幸子君 現地報道というのは、記者の方が書く文章と、それから現地の取り調べに当たられました警察のしかるべき担当者の人の発言、そういうものがあるかと思いますけれども、それについては、ただいまの大臣のお話では本人の報告とちゃんと突き合わせて、あるいは逆に現地の州警察の関係者の取り調べ内容なんというのは取り寄せられるのでしょうか。